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恐ろしい数の出会い系業者が特商法の表示義務を違反

kage

2009/10/17 (Sat)

出会い系サイト 1200以上が表示違反の疑い

パソコンや携帯電話で利用する出会い系サイトのうち、1200以上のサイトが、業者名や所在地などの表示を義務づけた特定商取引法(表示義務)に違反する疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。出会い系は全部で約2300サイトを確認しており、約半数のサイトに違法の疑いがあることになる。

 出会い系サイトは、特定商取引法で「通信販売」に分類され、運営業者には、契約前に(1)業者名(2)所在地(3)代表者(4)電話番号(5)料金体系――の表示が義務づけられている。
asahi.comより引用
続きを見る
リンク切れの場合は下記。
記事1記事2


出会い系サイトを調べている私のような人達からすれば、何をいまさら・・・。
という記事内容ですが、表記情報がどれだけ信憑性の無いものなのか、
よく理解して頂けるのではないかと思います^^

住所地が墓場というのは笑いました\(*´▽`*)/
ある意味掛詞にでもしたつもりでしょうか^^

とにかく詐欺業者からすれば、特商法の表示義務の緩さ
逆手に取り、とりあえずどこか住所などを表記しておこうという
のが多いんではないですかね。。。

現に、記事内でも出会い系社長とやらが、下記の様に語っております。

「サクラ」を多数使って複数の出会い系サイトを運営している会社社長は「本当の所在地や電話番号を記せば、苦情が殺到して大変だ。後ろめたい業者はみな同じことを考えるはずだ」と打ち明ける。


運営者が言っているのだから、そうなんでしょうね。

多少の資金力のあるグループは、ある程度抜かりなく、
電話代行・住所はレンタルオフィスなどを有効利用して、
全くの嘘ではないことをアピールしているという業者もいる。

逆に資金がないのか知能が無いのかわかりませんが、
表記義務自体を無視している詐欺業者は論外であります。

情報を掲載していない=後ろめたい業者

と断定しても私は良いと思います。(出会い系業者に限る)


だだし、ややこしいケースもあるので、覚えておきましょう。
特商法の第11条但し書きに、こういう文言もあります。

「当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、経済産業省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。」


要は、全部キッチリ記載していなくても、ユーザー側が請求した場合に
即座に請求内容を提供する場合は一部をWeb上に表示しなくてもOK
ということ。

⇒この場合、別途送付する書面(電子メール等の電磁的記録)には省略さ
れた表示事項のすべてを表示しなければなりません。

☆つまり、WEB上運営情報を省略できても、配信メールには必ず、
運営情報を表示する必要があるということです。

WEB上に運営情報記載なしで配信メールにも記載なしは、
表示義務違反になるということ。

※上記、経済産業省にてメールで担当者に確認済み。
経済産業省:特商法とは

多分、この但し書きって個人事業主とかへ配慮して作られたのかもしれ
ないですが、ややこしい決め事にするものですね。

こういう隙間をぬって正当性を主張する輩も出てくるので
気をつけましょう。

このブログでは出会い系しか取り上げませんでしたが、
競馬やパチンコ系の詐欺から一般的に利用されている商用サイト
もちろん、表示義務はありますので、しっかりとした見極めが必要です。

これだけの数のサイトを事実上野放しにしている経産省はどう考えているのだろう。

表示義務違反⇒運営サイト調査⇒被害発覚⇒関係者逮捕。
ぐらいの突っ込んだ動きが出来ると良いのですが、日本じゃ無理かorz

消費者庁や警察と連携を組んで特命対策チームを
作って欲しいですね(*^-^)ゞ 敬礼♪