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【迷惑メール】【迷惑電話】名簿業者は限りなくブラック!法律的な抜け道でグレーな業種となっているだけ!

kage

2016/03/19 (Sat)

迷惑メールというのは、ある意味読まなければ害がないというか、
そのまままとめてゴミ箱行きという人も多いのではないでしょうか。
ただ、人間興味があるワードが目に飛び込んでくるとみたくなってしまう
というのが問題点です。

勧誘の迷惑電話というのはもっと気持ちが悪いものですね。
メールは気軽に別アカウントを持ったり、ヤフーメールであれば
セーフティーアドレスを使うなんて方法もあります。
しかし、電話は、番号は変えることは出来ますが、気軽にホイホイとは
いきませんし、何台も携帯を持つというのも非現実的な話ですね。

そもそも、どうして勧誘の電話がかかってくるのかというからくりも
私たちはよく認識しておく必要がありそうです。

勧誘電話の記事リスト

▼アンケートなどは、自分の個人情報を切り売りしていると思え!

個人情報 代償


街頭で記入したアンケート、何か特典がもらえるから記入した個人情報、
さらにポイントサイトなどで、ポイントを溜めるためにさまざまなサイトで無料登録した
個人情報、そしてショッピングなどで申し込んだときのメルマガ登録や個人情報。

普段の生活でごくごく一般的に個人情報は自分がどこかへこちらが同意のもと
提供しちゃっているんですね。500円分のQUOカードがもらえます!5000円分の
Amazonギフト券がもらえます!なんていうのに釣られて。不動産投資のアンケート
なんかをやった日には、しばらくしたら、投資マンションの勧誘電話がわんさかくること

なるわけです。

なんとなく同意してしまっている個人情報の利用規約ですが、私たちは
自分の個人情報を切り売りしているという自覚を持って登録やアンケートを
したほうがいいことはいうまでもありません。

▼ネットに流出した画像と一緒で個人情報漏洩は止められない!

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迷惑メールが来るようになったアドレスなんかもそうですが、1度来はじめると、
すべてこなくなるようにということはまずできません。それは裏の世界では、
さまざまなリストとして名簿業者などが売買していたりするからです。

そういう世界の中では、1度騙されてお金を払ったことがあるようなアドレスや
個人情報はかなり高く取引されるようです。昔のWinnyの流出事件ではないですが、
一度流出した画像はすべて回収するということはまず不可能です。それと同じように、
メールアドレスや、電話番号などの個人情報も一度どこか第三者へ提供された場合は、
もうすべてを回収するのは無理
なんですね。

ですから10年経とうが20年経とうが、迷惑メールが来たり、迷惑勧誘電話が来たり
する
んです。いつかこなくなるだろうという考えはあまあまです^^
そのぐらい息のながーい情報となります。私たちにとっては気味が悪いですけどね。

▼現在の法律では名簿業者は罰せられないというおかしな状態
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そもそも、名簿業者っていったい何なんですか!?と思う人もいるでしょう。
何で同意していないのに人の個人情報を勝手に売買されているのだろう。
それって違法なんじゃないの?一般の人の感覚であればこう思って当然なのです。

でも2016年3月時点では、名簿業者は名簿を売買しても特に罰せられるというような
法律はありません。ですから、売買しているのは取り締まることはできないのです。おかしいですね。
個人情報を何に使うか明確にしてしっかり管理をするための個人情報保護法では名簿業者
個人情報取扱事業者となりますので、この法律に則るわけですが、現状の法律では、
どこから仕入れた情報なのかを記録したり管理したりするという義務的なものはありません。








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▼管轄省庁がない!?名簿業者はすきま産業をすりぬけるグレーゾーン業者。
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不動産を取り扱う会社であれば、宅建業法上、国土交通省の管轄であったり、貸金業を
営むのであれば、金融庁が管轄省庁だったりします。しかーし、これまたビックリですよ。
2016年3月時点では、名簿業者というのは直接的な管轄省庁がないんです!なんじゃそりゃ。
非常にグレーゾーンな業種なんです。2015年のベネッセの個人情報漏洩事件に伴い、
国は個人情報保護委員会というものを設置しました。それは個人情報保護法の改正を余儀
なくなったからでもあります。

個人情報保護委員会のHP

そもそもいままで国としては名簿業者というすきま産業の業種を見て見ぬ振り
をしてきたんですね。だから平然と野放しになっているわけです。
数十年前だったら、卒業アルバムの売買なんかが有名なのではないでしょうか。
よく成人前にいろいろ自宅に勧誘と思われる電話がかかってきてましたよ。私も。

▼2017年からは個人情報保護法の改正で名簿業者を責め立てることができる。

個人情報改正

そういった経緯の中、2015年9月に個人情報保護法の改正の公布がありました。
一部は2016年1月から施行していますが、名簿業者などがいつどこからどういう目的で
取得したかなどを盛り込んだ条項が施行されるのは2017年終わり頃になる
そうです。

(第三者提供を受ける際の確認等)
第26条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、
個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わな
ければならない。ただし、当該個人データの提供が第23条第1項各号又は第5項
各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法
人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又
は管理人)の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合にお
いて、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならな
い。
3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保
護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当
該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を
作成しなければならない。
4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保
護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

引用元:個人情報保護委員会 法令・ガイドライン等



これにより、今までの名簿業者のずさんな管理がなくなるかといえば、
もちろんそんなことはないでしょうね。法律ができればまたその隙間を縫って
生きていくのが、関の山です。しかし、私たちはその情報をしっかりと開示請求
できるようになる点は良いところですね。

▼名簿業者は規模に関係なく、認可制にすれば良い!

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不動産は宅建業、金融機関は金融業などの認可をもらって営業をしています。
認可がある=まともな会社とも限りませんが、グレーゾーンな名簿業者を
払拭できるチャンスになると思うのですが。

もちろん、ブラック名簿業者として潜伏してしまう業者もたくさんでてきて
裏取引が増えるという懸念もあります。しかし、消費者からすれば、
名簿業者が登録免許を持って営業している業者かどうかという
シンプルな判断もできるわけで、将来的にはこういうことも鑑みて
話が進むといい気がします。

図解・なぜ、詐欺師の話に耳を傾けてしまうのか?










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