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【民事訴訟管理センター】デジタル時代にアナログな詐欺が増加傾向!はがきでの架空請求に要注意!

kage

2017/04/28 (Fri)

はがきの送り主は「民事訴訟管理センター」を名乗る。未払いの料金に関して「裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始する」「連絡がない場合は給与などの差し押さえを強制的に履行する」などと不安をあおる文面になっている。

引用元:毎日新聞


民事訴訟管理センター

102-8688
東京都千代田区九段南1-5-1
消費相談窓口
03-5924-6032

※電話番号は様々のようです
03-4214-3149
03-4218-2705



架空請求から振り込め詐欺まで特殊詐欺といえば、
数限りなく手口というものがあります。

実生活の中ではすべての詐欺手法について理解しておく
ことは理想的ではありますが、現実的とは言えません。

テレビや新聞などのメディアで取り上げられている詐欺事件は
あくまでも氷山の一角です。警察や消費生活センターへ被害相談
があったものがフィードバックしてきているものなので実際は
もっとたんまりあるということでしょう。

パソコンを持っていないけどスマホはもっているという世代が増えてきて
それにともないスマホに特化した詐欺アプリや、詐欺HP作りもすすんできています。
そんななか盲点となっているのは昔ながらの郵便を使った架空請求です。

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迷惑メールであれば無視すればまず被害に遭うことはありません。
しかし自宅の住所に自分の名前までしっかりきさいのうえ未払通知が
くる場合は、詐欺とはわかっていても内心穏やかではない人の方が多いでしょう。

少なくとも住所や氏名は漏洩していることが不安になります。
場合によっては少額訴訟のような形で業者からせめられるとも限りません。

手法はトレンドみたいな物で流行廃りがあります。定番的な物も当然ありますが、
基本的に詐欺をすべてブロックする方法なんてありません。

それでも身を守る最善の策は、
「身に覚えがない請求や身に覚えがないお金がもらえる話は詐欺だと認識すること」

です。

もし請求が来たとすればそれにともなったサービスの適正な利用があるはずです。
いつどこで何という会社のサービスを利用したのかが書かれていないようなものは
詐欺ですね。もしかかれていてもしっかりとした確認がなく数回クリックしただけで
課金されるようなサービスは支払う必要はありません。

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還付金詐欺などというジャンルは高齢者が引っかかりやすい話です。
年金生活をしている高齢者からするとすこしでももどってくるなら…そんな
気持ちなのかもしれません。

しかし基本的に税金に関して還付金がある場合は国税からは連絡はまずありません。
他の還付金についても基本的には自身で自治体などから情報を収集して自ら申請
するというのが標準的です。

つまり、請求も還付金も身に覚えがなく先方からやってくるものではないのです。
郵送物の場合は裁判所からの通知以外は基本的に一般的な迷惑メールと同様に
無視することが一番です。

図解・なぜ、詐欺師の話に耳を傾けてしまうのか?



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