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農業を営む女性(53)が架空請求で50万円分のプリペイド型電子マネーを搾取される!

kage

2017/06/20 (Tue)

森町の農業女性(53)が16日までに、架空請求で50万円分のプリペイド型電子マネーの利用権をだまし取られたと袋井署に届けた。
 同署によると、8日午後1時半ごろ、女性の携帯電話に「有料動画の未納料金があり、連絡がなければ法的手続きに移る」との内容のメールがあった。女性は記載の連絡先に電話し、男から「料金を払わないと裁判になる」と言われ、町内や袋井市のコンビニエンスストア10店舗で電子マネーを購入。その後、男にギフト券番号を伝えた。

引用元:静岡新聞


民事訴訟管理センター
※画像はイメージです。NEWSとは関係ありません

静岡県の話のようです。
農業を営む女性(53)ということですが、あまり日ごろから情報を共有していなかったのでしょうか。
経営をしている人からすれば、毎日帳簿をしっかり付けているわけでしょうから、
数字的なことには強いがするのですが…あくまで私の先入観です。

この農業の女性にとっては相当【法的手続き】という文言が引っかかってしまったのでしょう。
裁判になってしまったら大変!ということで冷静さを失い問題解決を急いだ結果支払いを
先行させてしまったという感じではないでしょうか。

有料動画の未納料金という内容の架空請求詐欺の中ではかなりスタンダードな部類です。
仮に本当に有料動画を利用していたとして、未払が続いたとしてもいきなり法的手段を
前に出してくる業者というのはまず少ないでしょう。

法的手段というものは、どちらかといえば最終手段だからです。

契約をする

契約内容を履行していない(料金が未払い)

契約者へ通知なり督促なりする

それでも履行しない

契約者に電話連絡して事情を聞く

それでも履行を拒否

内容証明郵便を送付

それでも履行しない

訴訟を検討する


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ケースバイケースでしょうが、それなりのステップというものがあります。
こういうことが頭に少しでも入っていれば、仮に驚いたとしても、
「これはちょっとおかしい内容だな」ということに気がつけるはずです。

さらに、もっと簡単なことを言えば、
この請求してきた先の情報がどこまでわかっているのでしょうか?

【請求してきた先の情報】
・住所
・会社名
・代表者や責任者の名称
・電話連絡先
・メール連絡先
・回収代行の認可の有無



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サービサーなど債権回収を代行する場合は法務省の認可が必要です。
それがないもしくは明示できない時点で応じる価値はまったくないでしょう。

それ以前に、請求してきている会社の情報がまともにわからない場合は、
論外ですね。どこの誰かも分からない人にお金を払うのは冷静に考えれば
おかしい話でしょう。

架空請求は手口がコロコロ変わります。
ただスタンダードなタイプは基本的な事を理解しておけばまず
引っかかることはありません。

架空請求には1円でも支払ってはいけないのです。
自分は被害者で途方に暮れる人もいるでしょうが、被害にあうということは
その資金が裏社会に流通してしまっていると言うことです。

反社会性力の資金供給源にならないようにしっかりとした防衛策を身につけましょう。

図解・なぜ、詐欺師の話に耳を傾けてしまうのか?



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