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【架空請求メール要注意】債権回収法人R.E.S 村本 貴志からのメールは公文書偽造の悪質な架空請求です。

kage

2015/05/05 (Tue)

久々に来ました架空請求メール。

間違っても支払いしないで下さい。
業者の思うつぼです。

架空の請求サイトまで作って、公文書まで偽造して、
悪質度合いが強い業者ですね。

以前に判子画像まで作ってHPにのせていた業者がいましたが、
多分それと同じ系列だと思います。

以前の似たような業者の記事
【訴状架空請求】債権委託収納センター 末原 afmvch9vq@i.softbank.jp 特商法違反のモバとも(mobafriends.com) 山田雄一郎弁護士 原告 鈴木武

債権回収法人R.E.S
  担当 村本 貴志

■氏名:******様
以下「貴殿」といいます
■現在住所:************
■登録名及びアドレス:**********@**********
(一部、民事訴訟法により個人情報は伏字とする)

当職は、運営元から委任を受け、本通知書を作成し、貴殿に対し、以下のとおり、ご通知申し上げます。
貴殿が登録したコミュニティコンテンツ及び情報サイト(無料メール交換サービス、メールポイント制サービス、無料SNSサービス、副業斡旋サービス、異性連絡先交換無料サービス掲示板、異性交流アプリ、男女がSNS機能を使用して交流するサービス、アダルトサイト、懸賞サービス、競馬情報サービス、メールマガジン等)に「*******@**********」で登録履歴が御座います。当事件は会員規約に決められた期間アクセスせず利用の意思が無くなった場合に自身の登録アドレスを添えて退会番組申請をして頂けない場合、延滞金が発生する内容が記載されていたにも関わらず、今回貴殿はメールアドレスを提示せず放置した事により発生した延滞金の督促請求とさせて頂きます。

運営元より代理人として弁護士が立てられ、債権を確認させて頂き本通知の通り再請求させて頂きます。万が一、本書到達後下記期限内に貴殿からの代行退会手続確認がとれない場合には、やむなく法的手続を執る旨、申し添えます。

《手続期限》
2015年**月**日迄22:00迄

《料金発生要因》
「退会申請をしなかった」又は「自身のアドレスを添えずに申請し受理されなかった」

上記、お支払いが困難な場合、正式に退会申請をされていないサイトを今すぐ正式に退会し、遅延損害金を差し止め及び延滞金の支払い免除を希望される場合は下記より代理人弁護士へご申請下さい。

■代行退会依頼及びお問い合わせはコチラ
http://5fvvyirb43w6.biz/bin/campX.php?em=*************
(滞納した費用の支払い義務を無くす事が出来ます。)

※通知専用アドレスとなりますので、直接返信しても届きませんのでご注意下さい。

草々

こちらのメールは配信専用となっております。
こちらのメッセージに直接返信をされないようにお願い致します。



メールアドレスは記載がありますが、住所や名前は****のままで
配信されてきます。個人情報保護のため表示しないとか書いてますが、
もちろん、住所も名前も知らないので****になっているわけです。

リンク先は、架空請求用に作られたと思われるサイトへジャンプ。
架空請求の内容が、裁判所など閲覧者が脅威と感じるような内容で、
記載されています。

fcsからのお知らせ 

ご確認頂き誠に有難う御座います。多額となる延滞・滞納金を代行退会依頼をする事で最低限の手数料のみで免除させて頂く事が可能となっております。

延滞・滞納金を全額支払う 代行退会を依頼して延滞・滞納金を免除してもらう。
【延滞・滞納金】
210,000円

※退会費の支払いにより免除させて頂きます。
【退会費】
5000円


債権者より下記の通り、訴訟の申立が御座いますので大変お手数ですが何卒お手続きを頂きます様お願い申し上げます。



架空請求
こんな裁判所の書類も偽装です。
公文書偽造罪になりますね~。

そして、打開策としてか、落としどころとしてか、
下記の内容が記載されています。

登録した記憶が無い
昨今のインターネットの普及や多種多様なサービスの増大により意図しない形でのオプトインによるご相談を多数受けております。法律上、正式なオプトインの確認が出来ております以上、今回の退会費は最低限お支払頂く必要が御座います。しかしながら、法律上では問題無いとはいえ、あまりにもわかりずらかったり会員規約の閲覧が難しい等が判明した場合は〝民事により退会費5000円の返金も承ります〟のでご安心下さい。しかしながら、今回法律上では問題無いオプトインがとれておりますので延滞金、遅延金の差し止めをさせて頂きますので恐れいりますがいったん退会費を工面頂きまして返金等解決後に承らせて頂きますので何卒よろしくお願い申し上げます。

放置したらどうなるの?
放置されますと被告無しの民事裁判となり原告の請求が一方的に受理されます。損害賠償金が決定し、貴殿の給与及び預貯金口座の凍結による支払い、自宅への財産差押と第一抵当権の差押、居住権の剥奪により賠償する事となります。只今なら退会費5000円で済みますが、このまま放置されますと多大な負担を強いられる事となります。今ならまだ救済させて頂き貴殿をお救いする事が可能となっております。

正当な請求ですか?
恐れ入りますが、当局は債権回収法人として年間1000件以上の実績と累計5年間で5000件以上の債権回収実績が御座います。万が一架空請求であった場合に、5年という長期運営や法人による債権回収業務は不可能であり、当局の長期運営実績が正当性の証明となります。貴殿の債権についても誠心誠意最後まで対応させて頂きますので延滞・遅延金の差し止めを致しますので退会費のご工面をお願い申し上げます。



ご丁寧に色々書いてありますが、債権回収業は、
法務大臣の許可した債権回収会社でなければ,債権管理回収業(※)を営むことができません
(債権管理回収業に関する特別措置法第3条)。

債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

当然ですが、架空請求なので認可業者ではないことがわかります。

裁判所と言う言葉でびっくりしてしまう人は要注意です。

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ドメイン情報や規約は続きを見るから メール本文中のドメイン情報

Domain Name: 5FVVYIRB43W6.BIZ
Domain ID: D64685590-BIZ
Sponsoring Registrar: GMO INTERNET, INC. D/B/A ONAMAE.COM
Sponsoring Registrar IANA ID: 49
Registrar URL (registration services): whois.discount-domain.com
Domain Status: ok
Registrant ID: 7ED8011187F184
Registrant Name: takeshi yamada
Registrant Organization: none
Registrant Address1: yuraku-chou 2-10-1
Registrant City: Chiyoda-ku
Registrant State/Province: Tokyo
Registrant Postal Code: 100-8410
Registrant Country: Japan
Registrant Country Code: JP
Registrant Phone Number: +81.08045643456
Registrant Facsimile Number: +81.0345346687
Registrant Email: sakaitomoki0330@gmail.com
Administrative Contact ID: 7ED80146621D7C
Administrative Contact Name: takeshi yamada
Administrative Contact Organization: none
Administrative Contact Address1: yuraku-chou 2-10-1
Administrative Contact City: Chiyoda-ku
Administrative Contact State/Province: Tokyo
Administrative Contact Postal Code: 100-8410
Administrative Contact Country: Japan
Administrative Contact Country Code: JP
Administrative Contact Phone Number: +81.08045643456
Administrative Contact Facsimile Number: +81.0345346687
Administrative Contact Email: sakaitomoki0330@gmail.com

〒100-8410
東京都千代田区有楽町2-10-1
ヤマダ タケシ
080-4564-3456
03-4534-6687
sakaitomoki0330@gmail.com



サイト内でドメイン許可指定されているドメイン情報

Domain Name: FCSSUPPORT.BIZ
Domain ID: D64070960-BIZ
Sponsoring Registrar: GMO INTERNET, INC. D/B/A ONAMAE.COM
Sponsoring Registrar IANA ID: 49
Registrar URL (registration services): whois.discount-domain.com
Domain Status: ok
Registrant ID: A53AFF04512CA8
Registrant Name: takeshi yamada
Registrant Organization: none
Registrant Address1: Nagata-chou
Registrant City: Chiyoda-ku
Registrant State/Province: Tokyo
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Registrant Country: Japan
Registrant Country Code: JP
Registrant Phone Number: +81.08045643456
Registrant Facsimile Number: +81.0345346687
Registrant Email: sakaitomoki0330@gmail.com
Administrative Contact ID: A53AE5735840CC
Administrative Contact Name: takeshi yamada
Administrative Contact Organization: none
Administrative Contact Address1: Nagata-chou
Administrative Contact City: Chiyoda-ku
Administrative Contact State/Province: Tokyo
Administrative Contact Postal Code: 100-0014
Administrative Contact Country: Japan
Administrative Contact Country Code: JP
Administrative Contact Phone Number: +81.08045643456
Administrative Contact Facsimile Number: +81.0345346687
Administrative Contact Email: sakaitomoki0330@gmail.com

〒100-0014
東京都千代田区永田町
ヤマダ タケシ
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fcs利用規約
発布する督促状について

支払督促(しはらいとくそく)とは、日本の民事司法制度の一つであり、債権者の申立てに基づき、債務者に金銭の支払等をするよう督促する旨の裁判所書記官の処分をいう(このような処分を記載した裁判所書記官作成の文書を指すこともある。)。旧民事訴訟法では、簡易裁判所の発する「支払命令」という裁判であったが、現行民事訴訟法では書記官の権限となり、名称も変更された。
支払督促は、民事訴訟法第7編(第1章382条~396条の総則、ならびに第2章397条~402条の電子情報処理組織による督促手続の特則より成る)に基づいてなされる。支払督促のための手続のことを督促手続と呼ぶ。
民事訴訟法については、以下で各当項目のみ記載する。

第382条
金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。

第396条
仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、支払督促は、確定判決と同一の効力を有する。

第397条
電子情報処理組織を用いて督促手続を取り扱う裁判所として最高裁判所規則で定める簡易裁判所(以下この章において「指定簡易裁判所」という。)の裁判所書記官に対しては、第三百八十三条の規定による場合のほか、同条に規定する簡易裁判所が別に最高裁判所規則で定める簡易裁判所である場合にも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて支払督促の申立てをすることができる。

第402条
電子情報処理組織(裁判所の使用に係る複数の電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を用いて督促手続を取り扱う裁判所として最高裁判所規則で定める簡易裁判所の裁判所書記官に対しては、第383条の規定による場合のほか、同条に規定する簡易裁判所が別に最高裁判所規則で定める簡易裁判所である場合にも、最高裁判所規則で定める方式に適合する方式により記載された書面をもって支払督促の申立てをすることができる。
第398条の規定は、前項に規定する方式により記載された書面をもってされた支払督促の申立てに係る督促手続における支払督促に対し適法な督促異議の申立てがあったときについて準用する。

民事訴訟法(みんじそしょうほう)は、民事訴訟に関する手続について定めた日本の法律で発布する督促状はこれに基づき法的手続きされた通知である。

民事訴訟法(平成8年6月26日法律第109号)
現行法。適正かつ迅速な民事訴訟制度の構築を図ることを目的に新法として制定された。1998年(平成10年)1月1日施行。

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